欧州における日系企業のメンタルヘルス対策1


企業のメンタルヘルス対策は、 欧米では日本よりずっと以前から取り組みが実施されています。 

欧州では近年の経済状況や労働環境の変化のスピードが増すにつれて 経営者や労働者はその変化に柔軟に適応し自身も変化しなければなりません。 しかし現実は その変化について行けず ビジネスの進め方や働き方の恒常性や安定性が失われるプレッシャーと不安に 多くのストレスを 抱える労働者が増加したのです。 


 私が欧州でストレスマネージメントを学んでいたとき、 日本ではまだストレスに対して大きな偏見が残っている時代でした。 しかし現在の日本では、少なくても部下を持つ立場のほぼ全ての労働者は 職場のストレスを必要最低限の知識として得るための 企業研修を受けています。 自身の最適な状態のパフォーマンスを継続するための メンタルマネージングのためである(セルフケア)と同時に、 部下の変調を早期に気づき、心身の健康を守る義務(ラインケア)があるからです。 


欧米との違い

 欧米のメンタルヘルス対策と日本のメンタルヘルス対策は 似ているようでいて 専門的見地からみると 少し違っている点も多々あります。 

 日本と欧米の「職業ストレス」への考え方の違い 欧州EUのメンタルヘルス対策・オランダのメンタルヘルス対策 ここでは欧州のメンタルヘルス対策について 簡単に触れておきましょう。 

欧州では各国それぞれでの取り組みがありますが、 基本的な指針はEU として基本的な指針が決められています。 EUのメンタルヘルス対策の指針 欧州で運営する企業において 雇用者は RI&E (リスクアセスメントと評価システム)に基づいて 職場の心理的・身体的リスクを引き起こす環境要因を 調査し、従業員の安全衛生を守る義務があります。 もし、そこに心理的なリクスが予測される要因が疑われる場合、 それを排除し、適切に対処するプランを示さなければなりません。 その際、職場の心的健康に関わる専門家、職場環境改善の専門知識を有する者に 改善のアドバイスを受ける事になります。 また もし労働者に心理的リスク、職場ストレスによるメンタル不調が 見受けられた場合は、早急にかつ適切に対処する必要があります。

 欧州に拠点を置く日本本社の海外支社・海外支店においては どうでしょうか。 日本で雇用されている日本人海外赴任者に対しては 日本の厚生労働省が示す指針に基づいてメンタルヘルス対策を 行う必要があります。 現在は50人以上の規模の組織に対してストレスチェックを実施する義務があり そうでない組織に対しては努力義務が課せられています。 欧州で雇用されている現地従業員に対しては 当然欧州の指針に基づいた安全配慮義務の実施義務が課されます。 現在日本でも 部下を持つ従業員全てに対して メンタルヘルス対策の研修が集中的に実施され、 職場のストレス対策については 必要最低限の知識となっています。

 欧州での赴任期間に、また日本帰任の前に これらメンタルヘルス対策の知識・スキル研修を 受講される事をお勧め致します。 GWBは職場心理とメンタルヘルス対策の専門家であり、 日本・欧州で経験を積んできています。 

Global Well-beingでは 下記の研修を実施しています。

○ 日本のメンタルヘルス対策 

○ 国が薦める指針への理解  

○ ラインケア (部下を持つ立場の労働者のための 知識・スキル研修)  

○ セルフケア (自身のストレス・周囲のストレスへの気づきを促す研修)  

○ 傾聴スキル研修 (ラインケアに通常含まれるほど需要の高い研修です)


 欧州のメンタルヘルス対策(知識研修) お申し込み・料金のお問い合わせ お問い合わせは contactus@gwb-nl.com  淵上宛