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「最低限知っておきたい」うつという症状 

うつ病は誰もがかかる可能性のある身近な病気日常の中で気分が落ち込むことは誰にもありますが、心のエネルギーが戻るに連れて心の憂鬱さも普通に戻っていくものです。しかし、この憂鬱な状態が2週間以上続いている、それが日常生活に支障があるようだとうつ病が考えられます。うつ病の症状は、主に意欲の低下・落ち込み・関心を失うなどです。うつ病は 100人のうち5~8人が 一生のうちで一度は経験するほど身近な病気と言われています。またうつ症状が精神面ではなく体の不調として現れるケースも多くあることを考えると、この数字よりずっと大きな潜在性を容易に推測できます。しかしながら、しっかりと対処することでうつ病は良くなる病気です。早期に発見し、適切な対処をすることで元どおりの元気な心の状態を取り戻すことができるのです。うつ病の症状■ 心の不調気分の落ち込み・興味の喪失・活力の低下集中力・注意力の低下、自信の喪失、自分を責める など■ 体の不調消化器官の不調(下痢や便秘、吐き気、胃のもたれ、食欲の低下など)全身のだるさ、疲労感、頭痛、めまい、肩こり不眠などの睡眠障害 (早朝の朝 早いうちに目が覚めてしまう「早期覚醒」)などうつ病の治療の仕方うつ病の治療の基本は3つです。一つは十分な休養。二つ目は薬による治療。三つ目は心理療法(カウンセリングなど)です。薬物療法では、不眠に対する薬、抑うつ感を軽減する薬、体の不調を改善する薬などを用いて身体面からの治療を行います。まずはかかりつけ医やホームドクターに相談しますが、言葉の壁を不安に思う方も多くいらっしゃいます。英語が話せても文化の違いから、医師との間に理解し合えない関係や信頼関係が気づけないケースが多々あります。その際は、グローバルウェルビーイング またはジャパンクリニックにご相談ください。また、第三者話をすることで心の負担を軽減する方法もあります。グローバルウェルビーイングでは日本語によるカウンセリングを随時行っています。カウンセラーは、大学院で専門的な勉強を行い、日本でカウンセリングのトレーニングを受け、オランダ心理学協会(NIP)認定のサイコロジスとが承ります。日本と海外で長く、また多くの職場のカウンセリングを実践しています。対話による各種心理療法と、心理検査を用いて状況の把握と改善を図ります。医療的行為はできないために、ジャパンクリニックの日本人医師との連携により、心身両面からのケアも可能です。

子供のストレス

子供のストレスにどう対処できるか ● 子供のストレス ストレスを受けて苦しむのは大人ばかりではありません。最近では、子供のうつ症状も問題視されるようになりました。ストレスは、早期に発見し(気づき)、早期に対処することで悪い状況の発生を防いだり、軽減したりすることができます。でも、子供は自分自身ではそれがストレスだとは気がつかないものです。では、どうしたらいいのか、ここでは大人ができる子供のストレス対処のヒントをお教えします。 ● ストレスの潜在的な原因はたくさんあります。 ストレスはどんな時に生まれるのでしょうか。ストレスは「不快な刺激」から生まれます。遠足の日に雨が降ること、宿題が多く出されたこと、両親が喧嘩していること、海外に移住した子供なら、言葉や適切な振る舞い方が理解できないこと、などです。それら不快な刺激は 子供にはどうしようもできない刺激ばかりです。大人なら、自助的行動(割り切る、助けを求めるなど)ができても、子供にはその発想さえありません。小さなストレスがきっかけで、様々なことが嫌になっていくこともあります。ストレスは気持ちを弱くする性質を持ちます。このために、ストレスを抱えた子供は ますます弱っていきます。   海外で育つ場合はなおさら複雑です。自分で求めることができる助けがさらに減少するからです。 ● 子供の特有のサインに気がつこう子供のストレスを予防するためには、周囲の大人が注意深く見守り、小さな変化に気がつくことが大切です。子供たちの多くが表すストレス反応とは主に下記のような3つに分類されます。1 身体の変化食欲がない、目や肌がかゆい、発熱する、お腹が痛む、頭痛がする、耳鳴りがする、などいつもと違う子供の様子に注意信号を感じることが必要です。言葉にして表すことができない子供のストレスは、最も身体に現れやすいと言われています。2 行動の変化泣く、怒る、集中しない、眠れない、どもる、暴力を振るう、笑わないなど、子供のストレスは行動にも現れます。いつもと同じ行動であれば性格からくるものとも考えられますが、普段と違う様子に気が付いたらストレスによる兆候と考えることができます。3 心の変化最後に心の変化です。自分に自信をなくしたり、友達との交友関係を避けたり、逆に何に対しても無反応(失感情)という変化も現れます。 ● 子供の話を聞くには 「外在化 」話がうまくできない子供から何ができるのか、そんなことを心配される親御さんはたくさんいらっしゃいます。しかし大切なのは、子供の苦しい気持ちを一緒に感じて、軽くしてあげることにあります。子供がうまく話せなくても聞いてあげること、それができない年齢なら絵を描かせながら 言いたいことを聞いてあげること、また学童期なら遊びやサッカーボールを蹴りながら最近の気持ちを聞いてあげることなど、つまり、外に吐き出させてあげることはできると思います。これを「外在化」と言います。 ● 無条件で聞いてあげよう 子供の悩みを聞くときは、親の希望や期待、子供への批評などは横に置いて、とりあえず「大切な我が子(生徒)の苦しみを聞いてあげよう、理解してあげよう」という気持ちで聞きましょう。子供は言わずとも十分に苦しんでいるのですから、それ以上 大人側の正しさを教える必要はないのです。心が弱った時こそ、十分に頑張ってきたことを褒めてあげ、不安を消してあげて、心を休ませてあげることが最優先です。 ● さらにご質問がある場合は「お問い合わせ」からグローバルウェルビーイングでは、海外に住む日本人ご家族の心の健康のサポートをいたします。アクステルダムにて お子さんのいるご両親向けのセミナーも開催中です。ご質問、お問い合わせがございましたらホームページ(hhh://www.gwb-ml.com)のお問い合わせ、または メール(contactus@gwb-nl.com)をお送りください。著 グローバルウェルビーイング代表  淵上美恵

カウンセリングって何するの?

カウンセリングに行きたいと思っても、大抵の人がまず躊躇するのは「どんなことが行われるのだろう」「重度の心の病気を持った人が行くところ」と思う気持ちからのようです。古くからの伝統的な精神分析のイメージが強く、患者はカウチに寝かされて催眠状態の中で過去を延々と語り、それを分析していくといったイメージでしょうか。・・・もちろん無意識の作業を重視する心理療法もありますが、現在では誰にでもわかりやすい、意識できる行動プロセスを重視した、ロジカルなスタイルがむしろ主流となっています。カウンセリングって何?カウンセリングは「心理相談」のことを言います。クライエント(相談者)の心の悩みに対して、カウンセラーが相談に答える場を言います。誰に相談したらいいのか、どんな風に話したらいいのか、クライエント自身さえわからない混沌とした段階で相談ができる場所、それがカウンセリングです。カウンセラーと話すうちに、それだけで徐々に絡み合ったものが解けて、悩みの本質が明確化され、より適切な対処や相談先が見えてくる場合も多々あります。カウンセリングスキルと知識体系による専門性カウンセリングは今や多様化していますが、心理相談に重きをおくカウンセリングは 心理学を専門とした大学院以上を卒業したものによるカウンセリングが信頼性が高いと考えられます。心理カウンセリングは、いわゆる「よろず相談」でも「人生相談」でもなく、心理学の学問を根底に置いた専門的スキルであることが理由だからです。そうすることで自分の経験や主観的なアドバイスの主張を控え、クライエントの利益を最優先に考えるプロフェッショナルでなければならず、カウンセラー当人も定期的なスーパーバイズや向上研修を求められています。種類には、精神科・心療内科などの医師との面談内カウンセリング以外に、カウンセリング専門のカウンセラーによるカウンセリングがあります。カウンセリングは、「心のストレス」を抱えたクライエントが問題を乗り越え、再び問題に遭遇した際に自分で乗り越える力とスキルを身につける(成長)サポートを目的に面談を行い、丁寧に対話を重ねることに重きを置きます。これは医療現場だけではなく、人が誰でも一度は通過する人生の悩みに立ち止まった時、その問題をクリアできるよう成長を促しサポートする日常的な業務を含み、むしろそちらの需要が多くメインとなります。一方、医療の現場においての活用もあります。これは医師が一人一人の患者に十分に時間を割いて患者の話を聞くことは難しいところがあり、その補助的サポートを行うのです。クライエント(相談者)とゆっくりじっくり話すことに時間を割くことのできる専門カウンセラーによるカウンセリングは医療的治療の補佐的役割として、まさにその目的のために活用できるものです。このため、実際には専門カウンセラーが医師と連携し、カウンセリングを引き継ぎます。カウンセラーは医師の資格を持ちませんので、病気の診断や薬の処方はできません。そのため、医師とカウンセラーの連携がまさに望ましいと考えられます。事例性と疾病性企業や学校でのカウンセリングは前者の個人の成長目的がメインになります。(事例性)医療現場で精神疾患へのカウンセリングはむしろセラピーと呼ばれ治療目的になります。(疾病性)カウンセリングでは、クライエントご本人が 対話の中から自分がそれまで気づくことがなかった部分や 苦しみを生み出している矛盾などを共に見直し、問題を客観化かつ明確化させて行きます。この対話の過程を通じて、後々に再びストレスのある出来事に遭遇しても 今度は自分の力で解決・対処できるようスキルと力(ストレスマネジメント能力)を身につけることが目的となります。カウンセリングの目的カウンセリングを受けて変わるものは、間接的には現在抱えている問題を解決または改善することですが、直接的な目標はクライエント自身の内面的または変化を引き起こすこと(成長)にあります。その根底にある考えは方は、クライエントが抱えてしまった問題は、クライエント側にその問題を引き寄せる原因があったり、解決する術を知らないと思い込んでいることにあり、問題は再び起こり得るということです。もし、クライエントが事前に問題に対する予防線を張ることに意識を向け 適切に行動を変化させることができたら、カウンセリングに再び頼らず自身で解決できることになります。カウンセリングの中でカウンセラーとの対話を通じて自分自身に向き合うことは、将来のメンタルタフな自分を構築するプロセスになります。

ハラスメントにどう対応するか

職場で起こるハラスメントは、珍しいことではありません。ハラスメントには、パワハラ、またセクハラなどがあり、加害者は上司であったり同僚であったり、時には部下や外部の人間のこともあります。加害者が上司である場合、言い出せず問題を長引かせますが、一方で同僚や部下である場合、より複雑な職場の問題となりえます。さらに困ったことには、ハラスメントを実行する当人は、自分の行為や態度が誰かを傷つけているとは気づかずにいる場合もあります。職場で起こるハラスメントの問題は、被害を受けている側が社内での人間関係を悪くすことを恐れるあまり、職場で相談することができないことにあります。日本人なら尚更に、職場での問題はあって欲しくないものです。また特に、加害者が直属の上司であったり、人事評価に影響力を持つ場合など、相談することで誰かを巻き込んだり、また不当な不利益を被ることを心配し、職場に居づらくなることも予測され、解決へのアクションも取りにくいのが現実でしょう。厚労省が定めるハラスメンの厚生労働省指針もしこのような場合に会社が知っていながら放置し、被害者が身体的また精神的な不調を被った場合、日本では企業の責任問題を問われることになります。それはまた海外拠点地であっても同じです。これは明らかな企業の安全配慮上、放置することは責任の不履行となります。さらに その事実を知っていながら対処しない対象者の態度(放置)も、加害者と協力したとみなされる事がありますので、事業所としてが事情が複雑になる前に対策をとる必要があります。事前にできる対応策事業者は、ハラスメント等の対人関係が職場に存在する可能性を念頭に置き、実際に事業所内に事例(現在または過去にそのような出来事が存在しているかどうか)に関わらず、これら対人関係の問題について十分に配慮していることを明示し、より良い風土を持った職場を目指していることを明言することが重要です。また、年一度のストレスチェックを実施する際に、それらが個々のセルフチェックのレベルに留まらず、事業所または第三者(ハラスメントをを相談できる窓口)に躊躇なく支援を求められ、また個人情報や個人の尊厳等に十分留意したシステム作りをすることが被害者にとっての早期解決につながります。( ⇨ 効果的なストレスチェック制度の活用 )そのためには 社内への上記の事業所としての姿勢や相談窓口の情報を周知させ、すべての職員が閲覧できるようにすることが求められます。対人関係については、日本では既に多くの企業が実施しているように、海外赴任者に対しても教育研修を実施し、ストレスマネジメントの方法、専門家による講演・啓発などを実行していくと良いでしょう。対応に当たって心がけることは、できるだけ公正に事実を認定し、法律に抵触する場合は法律の専門家を交え、心身の健康に問題がある場合は医師・カウンセラーを交え、チームで対応していきます。パワーハラスメントとは:職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職
務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正
な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化
させる行為をいう。(厚生労働省)厚労省はハラスメントを起こさないため、また対処するための9つの指針を示しています。9つのすべての内容はさておき、職場として まずできることはなんでしょうか。1 事情を把握できる立場の相談担当者を決める事2 事業場外に専用相談窓口を決め、ここに相談に行きやすい環境を整えておく事1の場合も、2の場合も 外部のメンタルヘルス対策専門家を活用すると自体は速やかに対処できます。職場の問題を 個人の責任に抑え込まない環境作りが望まれます。被害者が確認する事関係性を考えるとパワハラかどうか、判断しにくくさせる心理状態が起こるものです。加害者の言動に違和感を覚える場合、下記の内容を自身で確認してみてください。厚労省が定める職場のパワハラの6つの行為類型⑴ 身体的な攻撃(暴行や障害)⑵ 精神的な攻撃 (脅迫・暴言を吐く)⑶ 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外れ・無視)⑷ 課題な要求(業務上明らかに不要な事、遂行が不可能な事を強制する、仕事を妨害する)⑸ 過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや、仕事を与えないこと)⑹ 個の侵害(私的なことに過度に立ち入る)どのような例が上記に当たるか、判断がつかない場合は一度ご相談ください。また、社内担当者は ハラスメント(パワー・セクシャル)のチェックリスト(弊社所持)を活用し、状況を把握していく必要があります。資料 セクシャルハラスメント:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/00.pdfハラスメントの際の専門相談窓口なら       グローバルウェルビーイング contactus@gwb-nl.com

欧州における日系企業のメンタルヘルス対策1

企業のメンタルヘルス対策は、
欧米では日本よりずっと以前から取り組みが実施されています。 
欧州では近年の経済状況や労働環境の変化のスピードが増すにつれて
経営者や労働者はその変化に柔軟に適応し自身も変化しなければなりません。
しかし現実は その変化について行けず
ビジネスの進め方や働き方の恒常性や安定性が失われるプレッシャーと不安に
多くのストレスを 抱える労働者が増加したのです。  私が欧州でストレスマネージメントを学んでいたとき、
日本ではまだストレスに対して大きな偏見が残っている時代でした。
しかし現在の日本では、少なくても部下を持つ立場のほぼ全ての労働者は
職場のストレスを必要最低限の知識として得るための 企業研修を受けています。

自身の最適な状態のパフォーマンスを継続するための
メンタルマネージングのためである(セルフケア)と同時に、
部下の変調を早期に気づき、心身の健康を守る義務(ラインケア)があるからです。 欧米との違い 欧米のメンタルヘルス対策と日本のメンタルヘルス対策は
似ているようでいて 専門的見地からみると
少し違っている点も多々あります。  日本と欧米の「職業ストレス」への考え方の違い



欧州EUのメンタルヘルス対策・オランダのメンタルヘルス対策

ここでは欧州のメンタルヘルス対策について
簡単に触れておきましょう。 
欧州では各国それぞれでの取り組みがありますが、
基本的な指針はEU として基本的な指針が決められています。
EUのメンタルヘルス対策の指針

欧州で運営する企業において 雇用者は
RI&E (リスクアセスメントと評価システム)に基づいて
職場の心理的・身体的リスクを引き起こす環境要因を
調査し、従業員の安全衛生を守る義務があります。
もし、そこに心理的なリクスが予測される要因が疑われる場合、
それを排除し、適切に対処するプランを示さなければなりません。

その際、職場の心的健康に関わる専門家、職場環境改善の専門知識を有する者に
改善のアドバイスを受ける事になります。

また もし労働者に心理的リスク、職場ストレスによるメンタル不調が
見受けられた場合は、早急にかつ適切に対処する必要があります。 欧州に拠点を置く日本本社の海外支社・海外支店においては
どうでしょうか。

日本で雇用されている日本人海外赴任者に対しては
日本の厚生労働省が示す指針に基づいてメンタルヘルス対策を
行う必要があります。
現在は50人以上の規模の組織に対してストレスチェックを実施する義務があり
そうでない組織に対しては努力義務が課せられています。

欧州で雇用されている現地従業員に対しては
当然欧州の指針に基づいた安全配慮義務の実施義務が課されます。

現在日本でも 部下を持つ従業員全てに対して
メンタルヘルス対策の研修が集中的に実施され、
職場のストレス対策については
必要最低限の知識となっています。 欧州での赴任期間に、また日本帰任の前に
これらメンタルヘルス対策の知識・スキル研修を
受講される事をお勧め致します。

GWBは職場心理とメンタルヘルス対策の専門家であり、
日本・欧州で経験を積んできています。 Global Well-beingでは 下記の研修を実施しています。○ 日本のメンタルヘルス対策 ○ 国が薦める指針への理解
 ○ ラインケア (部下を持つ立場の労働者のための 知識・スキル研修)
 ○ セルフケア (自身のストレス・周囲のストレスへの気づきを促す研修)
 ○ 傾聴スキル研修 (ラインケアに通常含まれるほど需要の高い研修です) 欧州のメンタルヘルス対策(知識研修)

お申し込み・料金のお問い合わせ
お問い合わせは contactus@gwb-nl.com  淵上宛   

「人的資源管理」としてのメンタルヘルス対策

数年前までは メンタルヘルスというと病気の発症者に対する「対処療法」という後ろ向き的な意味合いがありました。しかし、現在 日本また世界的に行なっているメンタルヘルス対策はそうではありません。「人的資源型」メンタルヘルス対策とは人的資源型のメンタルヘルス対策の第一の目標は「メンタルヘル不調の予防」です。これを「一次予防」(または一次ケア)と言います。企業で実施するメンタルヘルス対策には、管理者の安全配慮に対する知識教育(ラインケア)・全従業員のストレス管理能力の教育(セルフケア)、そして職場で協力して行う職場改善があります。多くの職業・組織心理学のストレス研究によって明らかにされているのは、職場で発生するストレス要因には、個人の努力だけでは解決しようのない問題を多々含んでいることです。これら外部によるストレス要因に対し、職場が把握し、管理し、職場の問題によってメンタル不調を出さないことが企業に課せられた安全配慮義務なのです。これら 職場のストレスメカニズムを知らないことによるストレス不調の発症もまた、企業そして管理者の義務不履行とみなされます。また知識がないために、従来の精神論を信じて「頑張りが足りないからだ」と圧力をかけた結果、部下を不調に追いやったり、同僚の異変に気がつかないなど、無教育であることも安全配慮義務の欠如とみなされ対象となります。グローバルウェルビーングでは 海外赴任より本社社員のようにメンタルヘルス対策メンタルヘルス対策研修を受けることができない駐在員を対象に 会社に赴いてセミナーを実施いたします。企業訪問セミナー・教育研修のお問い合わせ グローバルウェルビーイング contactus@gwb-nl.com

ストレスチェックを理解しましょう

ストレスチェックを理解しましょう【法令化】 労働安全衛生法が一部改正され、心理的な負担の程度(どれくらいストレスがあるのか)を把握する検査(これをストレスチェックと呼びます)制度が可決されました。これにより50人以上の事業所の事業主は 全従業員にこのストレスチェックを実施しなければなならなくなりました。実施した結果、本人にその結果を報告し、結果に応じて医師との面談指導・就業上の環境改善を講ずることが求められています。【努力義務】 2015年12月以降 現在、50人以下の事業所は「努力義務」となっていますが、今後、全事業所を対象に義務化されることが決まっています。ストレスチェックの目的【目的】 ストレスチェックの目的は大きく分けて二つあります。一つ目は 労働者個人に対して、自分のストレス状態への気づきを促し、ストレスが高い場合は早期に措置を講ずる意識を高めることにあります(これをセルフケアと呼びます)。そうすることで、労働者が「うつ」などのメンタルヘルス不調・発症となることを未然に予防することが最大の目的です。二つ目は、組織・事業所に対しては、集団でのストレス状況を量的データで把握することで職場改善の有益なヒントを得ることができます。ストレスが高い数値で存在すること、また職場とは何を意味するでしょうか。個人では通常では管理しきれない「プレッシャー」「責任」「不安」「自分ではコントロールできない何かに対するストレス」などのストレス要因の存在を意味します。これらは、個人が対処する問題ではなく、事業所、また経営者が改善する責任があることを忘れてはなりません。これまで行うことがなかった、心理的ストレスに関わる数的データを自分たちで活用することができます。まだまだ日本でも 有効に活用しきれないストレスチェックデータですが、実際に始めてみるとそれが示す客観的、説得力のある有益な情報には驚かされます。まずは、初めてみること、そのお手伝いをグローバルウェルビーイングがさせて頂きます。何をどうすれば良いの?次のページに移動するグローバルウェルビーイングは、ストレスチェックが日本に導入される以前から欧州にて専門的研究とトレーニングを受けた職場のストレス分野におけるプロフェッショナルです。独自にストレス検査を作成また分析するスキルも持ち合わせているために、ご安心してご相談いただけます。ストレスチェック実施を考えたらお問い合わせ グローバルウェルビーイング 担当 淵上 contactus@gwb-nl.com